湖南市議会 2017-12-07 12月07日－03号
次に４点目の、再度この条例案を提出される考えはあるかとのお尋ねについてでございますが、さきの９月定例会の質疑におきまして、予算提案権は市長に専属してるというご指摘を何度も賜りまして、丁寧に地方自治法を引用し、答弁をさせていただきましたが、ご理解をいただけず、全会一致の否決を賜りましたことから、今後執行部といたしましては、特に財源の裏づけのない社会保障充実に関する議会からのご提案などにつきましては、一旦執行部
次に４点目の、再度この条例案を提出される考えはあるかとのお尋ねについてでございますが、さきの９月定例会の質疑におきまして、予算提案権は市長に専属してるというご指摘を何度も賜りまして、丁寧に地方自治法を引用し、答弁をさせていただきましたが、ご理解をいただけず、全会一致の否決を賜りましたことから、今後執行部といたしましては、特に財源の裏づけのない社会保障充実に関する議会からのご提案などにつきましては、一旦執行部
質疑の中でも、予算提案権は市長に専属してるというご指摘も賜り、丁寧に地方自治法を引いてご答弁もいたしましたが、ご理解をいただけず、全会一致の重い否決を賜りましたことから反省をいたしまして、今後、執行部といたしましては、特に財源の裏づけのない社会保障充実に関する議会からのご提案などにつきましては、一旦、私のほうでお預かりをさせていただくことといたしまして、財政計画や予算編成に合わせまして、執行部において
自民、公明、民主の３党合意いたしました社会保障と税の一体改革の基本的な考えは変わらないと言われておりますので、特に介護賃金や保育士の賃金、待機児童に対しての支援子育てや介護、無・低年金所得者対策など、消費税率引き上げ時に予定していた社会保障充実のための政策は実施すると言われておりますので、ぜひそのとおり実現いただきたいと願っております。
下の包括的支援事業・任意事業ですが、制度改正に伴う社会保障充実分として拡充される在宅医療と介護の連携、生活支援体制整備、認知症初期集中支援チームの配置を含めた臨床総合事業を実施してまいります。また、地域包括支援センターの機能強化を図るために、米原・近江地域を対象とした、米原・近江地域包括支援センターを米原市地域包括医療福祉センターふくしあに配置をしてまいります。
日本共産党は、社会保障充実の中で介護の国庫負担割合は１０％引き上げ、負担軽減とサービス充実を提言をしています。そして、介護を受ける人も介護を支える人も、誰もが安心できる公的介護制度を目指して改善すべきと考えます。 同時に、実施主体の地方自治体の役割、姿勢も大事です。国が言うことだから仕方がないというのではなく、市としての裁量権を発揮していくことが必要です。
日本共産党は、社会保障充実の中で介護の国庫負担割合は１０％引き上げ、負担軽減とサービス充実を提言をしています。そして、介護を受ける人も介護を支える人も、誰もが安心できる公的介護制度を目指して改善すべきと考えます。 同時に、実施主体の地方自治体の役割、姿勢も大事です。国が言うことだから仕方がないというのではなく、市としての裁量権を発揮していくことが必要です。
社会保障充実が求められます。市民サービス、市民の命を守る自治体の役割が大変大きく求められることから、８点質問させていただきます。 一つ目です。長浜市の要介護認定者数と要支援者人数について質問いたします。 現在の長浜市の要介護認定者の人数は何人ですか、またそのうち要支援者の人数と全体の何％でしょうか、お願いします。 ○議長（竹本直隆君） 健康福祉部長。
安倍政権は、消費税増税は社会保障に使うと政府広報で宣伝していますが、今回の増税分のうち社会保障充実に回すのは１割にすぎません。逆に、年金削減や医療費窓口負担の引き上げ、介護保険制度改悪など、消費税増税を進めながら社会保障はどんどん改悪しようとしています。財政再建や社会保障のためと言いながら、実際は消費税収を大企業の減税に使う、振り込め詐欺みたいな国のやり方を断じて許すわけにはいきません。
がん検診事業の総予算が６,８００万円ほどというのはわかるのですけれども、社会保障充実分の市負担４２６万９,０００円が、５００円にすることによって市の持ち出しになったのか。もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 予算書は３０１ページになりますが、概要書の４３ページで幼稚園の関係を子育て支援課で見られると伺いました。
この二つの柱を同時並行で進め、社会保障充実と財政危機打開の道を開くことが大切であります。 そのためにも、一つには、大企業の内部留保の一部の活用を経済界に正面から提起すること。二つ目に、最低賃金の抜本的引き上げと中小企業への財政支援。三つ目に、雇用ルールの破壊をやめて人間らしく働ける雇用ルールの強化が必要であります。そうすれば、消費税増税なしでも景気回復はできます。
公明党の桝屋敬悟政務調査会長代理が、改めて首相の口から３％引き上げによる８兆円の税収増分は、全額社会保障費に使うと明言してほしいという質問に対しまして、安倍総理は、長い議論の中で社会保障充実のためには消費税率を引き上げなければならないとの結論に達した以上、税収増分は全額社会保障費に充てることを約束している。
消費税増税は社会保障充実のためではないこともはっきりしてきています。 私たち庶民は、プチぜいたくを味わいたくて夕飯のおかずの一品を若干高目のものにするという消費傾向はあるように思いますけれども、無理して明るい気分を味わいたいと思うだけのもので、生活実感からすれば、一部の富裕層を除けば、ぜいたくできるような状態ではないと考えます。アベノミクスは一部のお金持ちにしか恩恵が受けられません。
消費税増税は、社会保障充実のためという一体改革のごまかしは明白です。報告書を撤回し、憲法が掲げる生存権保障に基づく社会保障の再生、拡充へ転換することこそが必要ではないでしょうか。 よって、社会保障制度改革国民会議の最終報告の撤回を求める意見書案への議員各位の賛同をお願いして、意見書案第２０号への賛成討論といたします。 ○議長（村山庄衞） 以上で討論を終了いたします。
ところで、消費税増税は社会保障充実のためという一体改革のごまかしは、今回の最終報告で見ても明白となりました。それだけに国民の暮らしを土台から破壊し、社会保障の充実にも逆行する今回の社会保障制度改革国民会議の最終報告書は撤回すべき、これが意見書の趣旨です。 議員各位には、この点を御理解いただき御賛同を賜り、政府に意見書が送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
日本共産党は、この２月に消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。消費税大増税に反対するとともに、それにかわる財源を示す抜本的な提案を行いました。市長にもお渡ししていると思います。 具体的には、一つは、能力に応じた負担の原則に立った税、財政の改革、そして、国民の所得を増やす経済の民主的改革、この二つの改革を同時に進める。
消費税増税反対と社会保障充実を願う国民世論を踏みにじる暴挙です。密室談合の結論を国会と国民に押しつけることは、許されません。廃案を求める世論と運動を盛り上げることが急務であります。 さて、それでは今回は大きく４点にわたって質問をいたします。 第１は、「大飯原発３号機・４号機の再稼働はすべきでない」市長の見解を問うというものです。
まず最初に、社会保障充実の問題であります。 ２００１年の小泉内閣以来、「構造改革路線」と、その路線を丸ごと引き継ぐ民主党政権によって、医療・年金・介護をはじめとする社会保障は、あらゆる分野で危機に瀕しております。 こうしたもとで、貧困と格差が拡大し、自殺者は１４年間連続で３万人を超え、各地で「孤立死」と呼ばれる事件が相次いでいます。
消費税に頼ることなく、社会保障充実の財源は、浪費型巨大開発、米軍への思いやり予算、原発推進予算、政党助成金など、本当の無駄遣いは聖域扱いになっています。株取引の特別減税など、富裕層を対象とした減税は、野放しの状態です。ここにメスを入れるべきだと考えます。 ４点にわたって、市長の所見を伺います。 税は、応能負担が原則であります。
今、世界的に不況に立ち向かっていく、その打開策は、政府・財界の国際競争力重視のための労働者使い捨て政策を転換して、直接雇用と生活できる賃金保障、社会保障充実など、内需拡大、ここにこそ転換をするときだと思います。 地方財政のもと、既に地方公務員は給与の減額措置をとっています。その上に一時金が削減されれば、冷え込んでいる消費をさらに悪化させることは明らかです。
今、世界的に不況に立ち向かっていく、その打開策は、政府・財界の国際競争力重視のための労働者使い捨て政策を転換して、直接雇用と生活できる賃金保障、社会保障充実など、内需拡大、ここにこそ転換をするときだと思います。 地方財政のもと、既に地方公務員は給与の減額措置をとっています。その上に一時金が削減されれば、冷え込んでいる消費をさらに悪化させることは明らかです。